英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の最大の恩恵を受ける都市はフランクフルトであることが、独ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）の調査で分かった。ブレグジット決定に伴ってロンドンから同市への業務移管や現地事業の拡大を決めた銀行は現時点で25行に達し、パリなどの競合都市を圧倒している。
25行のうちドイツ銀行を除く24行は外国系の銀行。最も多いのは米国系で7行に上った。これに日本が4行（大和証券グループ本社、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ）で続く。3位は英国（3行）で、4位にはスイス、中国、台湾が各2行で並んだ。
フランクフルトに次ぐロンドンからの移管先はパリで、外国系の銀行8行が選定した。これにダブリンとルクセンブルクが6行で続き、アムステルダムは5行だった。三菱UFJフィナンシャル・グループは傘下の三菱UFJ証券ホールディングスのEU拠点としてアムステルダムを選んでいる。
フランクフルトを選定した外銀24行の現地雇用規模は現在2,500人に上る。2020年末にはこれが2,000人増の4,500人へと拡大する見通し。中期的には最低8,000人の新規雇用が創出されるとHelabaは予想している。