独フランクフルト検察当局は15日、自動車大手オペルの立ち入り捜査を実施した。同社製ディーゼル車に排ガスを不正に操作するシステムが搭載されている疑いがあるため。独メーカーではすでにフォルクスワーゲン（VW）、アウディ、ポルシェ、ダイムラー、BMWの5社が排ガス不正問題で当局の捜査を受けており、オペルは6社目となる。
検察当局は連邦陸運局（KBA）の刑事告発を受けてリュッセルスハイムとカイザースラウターンにあるオペルの拠点を対象に立ち入り捜査を実施した。欧州排ガス基準「ユーロ」6に対応した「ザフィーラ」「カスカーダ」「インシグニア」の計9万5,000台に違法な排ガス操作システムが搭載されている疑いが持たれている。
KBAは2016年初頭、オペル車に排ガスを違法に操作するソフトウエアが搭載されているとしてリコール（無料の回収・修理）を命じた。同3モデルに新たな違法システムが搭載されていることを今年初頭に見つけ事情聴取を実施したところ、同社が、排ガス操作は技術的に正当で違法性はないと主張しリコールを回避しようとしていることから、KBAはフランクフルト検察に刑事告発を行った。同社は捜査に協力する意向を示すとともに、違法性がないことを強調している。
欧州連合（EU）では外気温が低い場合などに、エンジンを保護するために排ガス浄化装置が作動しないようにすることが認められている。そうした正当な理由がないにもかかわらず作動を停止・制限するシステムは違法となる。