独メーカーを標的とするサイバー攻撃は年々、強まっているもようだ。従業員10人以上のメーカー503社を対象に情報通信業界連盟（Bitkom）が実施たアンケート調査によると、「サイバー攻撃が過去2年間で増えた」との回答は84％に達した。37％は「大幅に増えた」と答えており、Bitkomのアッヒム・ベルク会長は「企業は技術、組織、従業員レベルの安全対策を強化しなければならない」と強調した。
技術的な安全対策としては全回答企業がすべての機器へのパスワードの導入、ファイアウォールとウイルススキャンの利用、データの定期的なバックアップを行っていると答えた。一方、サーバー攻撃をシミュレートしてシステムの脆弱性を見つける「ペネトレーションテスト」を行う企業は24％、侵入検知システム（IDS）を利用する企業も20％と少なかった。また、ITセキュリティに人工知能を活用するのは従業員数500人以上の大企業でも5％にとどまった。
組織的な対策では80％が「重要情報へのアクセスルールを定めている」と回答。これに机の上に情報を記録したものを放置したまま離席しないことを求める「クリーンデスクポリシー」が50％、セキュリティ認証の取得が49％で続いた。
従業員レベルの対策では「採用に際してバックグラウンド調査を行う」と「社員研修」がともに59％で最も多かった。これに「セキュリティ担当職の設置」（58％）が僅差で続いた。