再生エネの入札枠拡大で与党合意

独与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)は10月31日、再生可能エネルギー電力の助成入札枠を拡大することで合意した。エネルギーミックスに占める再生エネの割合を2030年までに現在の約36%から65%へと引き上げるには入札枠を広げる必要があると判断したため。近日中に議会に法案を上程する予定だ。

風力発電などの再生エネには従来、法律で定められた額の助成金が給付されていた。だが、再生エネ発電の規模が増え、助成金の総額が増えるにつれて、助成金を最終負担する消費者や企業へのしわ寄せが大きくなってきたことから、ドイツは助成対象の施設を入札によって決める方式へと転換。最も低い助成額を提示した応札者が優先的に落札するルールが昨年から導入された。

従来計画の入札枠は風力発電で2018年と19年が各2.8ギガワット(GW)、20年と21年が各2.9GW。太陽光発電は年0.6GWとなっていた。与党は今回、19~21年の3年間に風力で計4GW、太陽光で同4GWを追加することで合意した。

上部へスクロール