独信用調査機関クレジットリフォームは11日、ドイツの企業倒産件数が今年は前年比1.2％減の1万9,900件となり、24年来（1994年以来）の低水準を記録するとの見通しを発表した。減少は9年連続。ただ、減少幅はこれまでに比べて大きく縮小しており、クレジットリフォームは景気減速の強まりと欧州中央銀行（ECB）の金融政策正常化を踏まえると、来年は倒産件数が減少しない可能性があるとの見方を示した。
企業倒産に伴う今年の負債総額は260億ユーロとなり、前年を8.8％下回る。また、民間の債権者が受ける被害額は1件当たり91万5,000ユーロとなり、9.1％低下する。
倒産企業を社齢別でみると、最も割合が高いのは3～4年で、全体の13.2％を占める。同5～6年（11.9％）、7～8年（10.1％）も2ケタ台に上る。
部門別ではサービス業が全体の56.8％を占める。これに流通が21.5％、建設が14.7％、製造が7.0％で続く。流通の倒産件数は0.2％増と唯一、前年を上回る。
今年最大の倒産（雇用規模別）は病院大手のパラセルススで、計5,010人の職員が影響を受けた。2位は金属部品製造のシュレッター（同812人）。かつて一世を風靡した太陽光発電のソーラーワールドは670人で5位、ヨット製造のババリア・ヤハトバウは580人で8位となっている。