SAP―従業員削減へ、クラウドの成長鈍化受け―

ソフト大手の独SAP（ヴァルドルフ）は29日の決算発表で、人員整理計画を発表した。成長のけん引車であるクラウド事業の勢いが競争激化を背景にここにきて鈍ってきたためで、従業員9万6,500人のうち4,400人を削減する。リストラ費用は最大9億5,000万ユーロに上る見通し。

2018年12月期決算（非IFRSベース）の売上高は247億4,100万ユーロとなり、為替変動の影響を除いた実質で11％増加した。クラウド事業が38％増の50億2,700万ユーロと全体をけん引。営業利益も実質10％増の71億6,500万ユーロへと拡大した。

19年12月期は営業利益で最大11.5％増を見込む。売上成長率は営業利益の伸びをやや下回ると予想している。

同社は今回、売上高を23年12月期までに350億ユーロ超へと引き上げる中期目標も発表した。