自動車業界の生産減が第4四半期GDP押し下げ

ドイツ連邦統計局は22日、2018年第4四半期（10～12月）国内総生産統計の詳細を発表した。それによると、物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比の伸び率が最も大きかった項目は政府最終消費支出で1.6％を記録。民間最終消費支出（個人消費）は0.2％と小幅増にとどまったものの、マイナス0.3％となった前期から好転した。総資本形成では建設投資が前期の0.7％から1.3％へと拡大し、設備投資も同0％から0.7％へと伸びた。ただ、在庫調整のマイナス効果で総資本形成が1.9％減少したことから、内需は横ばいにとどまった。輸出と輸入はともに0.7％増加した。

GDP成長率は0％。同成長率に対する項目別の寄与度は内需、外需（輸出－輸入）がともに0ポイントだった。内需では政府最終消費支出が0.3ポイント、個人消費と設備投資、建設投資が各0.1ポイント水準を押し上げたものの、在庫調整が0.6ポイント押し下げたことから、差し引きでプラス成長に寄与しなかった。欧州連合（EU）の排ガス検査方式変更を背景に自動車業界の生産が減少したことが響いたもようだ。