半導体メモリー大手の米マイクロンは独南部のミュンヘンで雇用を拡大する考えだ。自動車や家電、製造業のIoT化を背景に需要の拡大が見込めるため。同市にはメモリー関係の技術者が多いことから、優秀な人材を比較的、確保しやすいとみている。サンジェイ・メイロトラ最高経営責任者（CEO）が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにした。
マイクロンはこれまで主にパソコンやスマートホン向けにメモリーを手がけてきた。だが、近年は自動車や機械向けの需要が増加。IoT社会が本格化すると、さらなる拡大が見込まれることから、これら新分野の事業を強化している。
ミュンヘンには欧州開発拠点が2カ所あり、計120人を雇用している。同市に本社を置く自動車大手BMWとは昨年秋に提携契約を締結。両社の技術者がマイクロンの拠点で共同開発に取り組んでいる。マイクロンが自社の拠点に他社の技術者を迎えて共同開発を行うのは初めてだ。
ミュンヘンには2009年に経営破綻したメモリー大手キマンダの本社があった。この関係で同地にはメモリー分野の技術者が多い。ただ、人材獲得競争が激化していることから、マイクロンは女性に優しい企業としてのプロフィールを前面に打ち出し、女性技術者の掘り起こしに注力していく考えだ。人材育成にも取り組む方針で、例えば女子実科学校との連携を強め、技術者志望の女生徒を増やしていく。