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ドイツ経済ニュース

走行禁止回避に向けた改正法案成立

ドイツ連邦参議院(上院)は15日、大気保護法の改正案を可決した。窒素酸化物(NOx)の濃度が1立方メートル当たり50マイクログラム以下の都市であれば、欧州連合(EU)のNOx許容濃度を超過していてもディーゼル車の走行制限を禁止するという内容。走行制限が導入されると、市民の生活や企業活動に大きなしわ寄せが出ることから、そうした事態を回避するために政府が法案を作成した。同法案は連邦議会(下院)を14日に通過しており、今後、施行される。ただ、同法案に対してはEU法違反との批判があり、環境保護団体DUHはその確認を求める手続きを行う意向だ。

EU加盟国はNOxの濃度を1立方メートル当たり40マイクログラム以下に抑制することを2010年以降、義務づけられている。ドイツでは計67都市で違反が確認されており(17年時点。18年のデータは解析が終了していない)、すでにシュツットガルトでは裁判所の命令を受けて今年1月から欧州排ガス基準「ユーロ4/Ⅳ」以下のディーゼル車の市内走行が禁止された。他の都市でも今後、同様の措置が実施される恐れがある。

政府・与党はこうした現実を受けて、走行禁止の回避に向けた改正法案を11月に閣議承認した。NOx濃度40~50マイクログラムの都市であれば、自治体の車両と乗り合いバス、小型商用車、乗用車に排ガス浄化装置(尿素SCRシステム)を後付けしたり、ソフトウエアを交換するなどの措置を通して濃度を40マイクログラム以下へと速やかに抑制できるとして、ディーゼル車の走行制限を禁止することが柱。法案にはこのほか、最新の欧州排ガス基準である「ユーロ6」に対応したディーゼル乗用車、走行1キロメートル当たりのNOx排出量が270ミリグラムを下回る「ユーロ5」「ユーロ4」対応のディーゼル乗用車、補助金を受けて排ガス浄化装置を後付けした商用車、および救急車やパトカーなどの緊急自動車を走行禁止の対象から除外することも盛り込まれた。

政府が同法案の根拠としているのは、連邦行政裁判所が昨年2月に下した判決だ。同判決では、ディーゼル車の走行禁止がNOx基準順守の唯一の手段であるならば、走行禁止はやむを得ないとの判断が示された。政府・与党はこの判決から、走行禁止以外の方法でNOx濃度規制を遵守できる場合は走行禁止を回避しなければならないとの結論を導き出し、今回の法案を作成した。同法案が施行されると、NOx許容濃度を超過している都市のうち少なくとも18都市で、ディーゼル車の走行制限が回避される見通しだ。

ナンバー撮影で走行制限の対象車を確認

14日の連邦議会では道路交通法の改正案も可決された。走行制限が導入されるNOx濃度50マイクログラム超の都市で、走行禁止の対象となる車両を警察当局が確認するための措置が盛り込まれている。警察は持ち運び用の撮影機器でナンバーを撮影し、連邦陸運局(KBA)のデータと照合できるようになる。撮影データの保管期間は最大2週間に制限されており、2週間を経過したデータは消去しなければならない。政府は当初、設置型の撮影機器を用いてナンバーを自動撮影する意向だったが、個人情報保護規制に抵触する恐れがあることから断念した経緯がある。

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