市場調査大手のGfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は10.4となり、前月（3月）の確定値（10.7）を0.3ポイント下回った。同指数の低下は2カ月連続。景気の見通しに関する指数は好転したものの、所得の見通しと高額商品の購入意欲に関する指数が悪化したことから、全体がやや押し下げられた。
景気の見通しに関する3月の指数（4月向け予測値の算出基準の1つ）は11.2となり、前月を7ポイント上回った。同指数の改善は6カ月ぶり。消費者は景気の冷え込みを感じているものの、景気後退はないとみているという。同指数は通商摩擦や、英国が新協定を締結せずにEUから離脱する懸念を背景に前年同月比では34.7ポイント低下した。
所得の見通しに関する3月の指数（同）は前月比4.1ポイント減の55.9へと落ち込んだ。雇用の安定と所得の拡大見通しを受けて水準自体はこれまで同様、極めて高い。
高額商品の購入意欲に関する3月の指数（同）は3.4ポイント減の53.6へと低下し、2016年12月以来の低水準を記録した。ただ、同指数も水準自体はこれまでに引き続き極めて高く、個人消費に陰りは出ていない。
GfKは個人消費が今年1.5％増加し、これまでに引き続き景気をけん引するとみている。英国の合意なきEU離脱が起きたり、通商摩擦が激化したりして雇用の先行き懸念が強まった場合は消費が弱まるという。
