電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が大型タービン事業の合弁化に向けた協議を三菱重工業と再開したもようだ。大型ガスタービン市場は再生可能エネルギー市場の拡大を背景に縮小し、シーメンスの業績を圧迫していることから、同社は合弁化を通して過半数資本を放出し、連結対象から切り離す考えという。独経済誌『マネージャー・マガチン』が消息筋の情報として22日に報じた。
同誌の2017年の報道によると、両社は15年に合弁協議を開始した。だがこのときは、どちらが過半数資本を掌握するかという問題がネックとなり棚上げ状態へと陥った。
シーメンスは今回の協議では、少なくとも大型ガス・蒸気タービン事業を合弁化することを目指している。合弁で設立される新会社への出資比率は50％未満にとどめる意向といい、前回と異なり出資比率をめぐる立場の相違が合意の障害となる可能性はなくなりそうだ。ジョー・ケーザー社長は5月8日に開催される次回の投資家説明会で合弁計画を発表したい考えという。
シーメンスの広報担当者は同誌の問い合わせに対し「火力発電の世界市場の（悪い）状況は変わっていない。シーメンスはこの課題に対応するための取り組みを2015年春に開始した。憶測と噂には原則としてコメントできないことをどうかご理解いただきたい」と回答し、報道内容を肯定も否定もしなかった。
同社の大型ガスタービン事業はサービス部門の収益力が高いことから利益を計上しているものの、製品販売は採算割れとなっている。