協働ロボットで独製造業の雇用30万人減少

ドイツの工場で協働ロボットが本格導入される結果、製造業の雇用は2025年までに最大30万人失われる――。ボストンコンサルティンググループ（BCG）は世界のメーカー1,300社強を対象に実施したアンケート調査を踏まえこんな結論を導き出した。同調査レポートをもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。

協働ロボットは人と同じスペースで衝突せずに働くことができるロボットで、自律的に判断して行動できる。これまで人が行ってきた肉体労働の多くを引き受けることから、雇用の喪失が予想されている。

BCGはこれを踏まえて調査を実施。『未来の工場の先進ロボティクス』というレポートをまとめた。それによると、「今後3年以内に協働ロボットを導入する」との回答は86％に達した。ドイツ企業は同92％。中国、インド、ポーランドの100％を下回るものの、世界平均を6ポイント上回っており、中期的に普及が予想される。

この結果、工場で必要とする人材は少なくなっていく。ただ、ドイツでは社会の高齢化で人手不足が深刻化していることから、協業ロボットにはその穴を埋める効果が期待されている。