再生可能エネルギーの拡充政策でドイツは多くの欧州諸国に引けを取っているもようだ。世界各国の再生エネ利用の総合的な進捗度を比較するために世界経済フォーラム（WEF）が毎年作成するレポートの2019年版で、同国の順位は17位となり、前年から1ランク後退した。割高な電力料金と火力発電への依存度の高さがネックとなっている。
WEFは再生エネ利用の総合的な進捗度を毎年、調査し、国別のランキングを作成している。115国を対象とする19年の調査ではスウェーデンが前年に引き続きトップを確保。5位以内には北欧諸国が4カ国入った。上位10カ国をすべて欧州が占める。欧州以外の国ではウルグアイが11位、シンガポールが13位、ニュージーランドが14位、日本が18位に付けた。
ドイツは電力供給の質と電力への住民のアクセスで1位となったものの、消費者向け電力価格で87位、企業向け電力価格で113位と振るわなかった。再生エネの普及を拡大するために電力料金に上乗せされる助成分担金がネックとなっている。
二酸化炭素（CO2）の排出量が特に多い石炭発電が国の発電総量に占める割合の分野でも96位と下位にランクした。原子力発電の全廃政策を決めた関係で、天候に大きく左右される再生エネの補完電源として石炭火力発電に強く依存せざるを得ないことが背景にある。