化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が3日発表した2019年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益（EBIT、特別項目を除く）は前年同期比24％減の17億3,200万ユーロと大きく落ち込んだ。地政学リスクや米中などの通商摩擦を受けて顧客企業が事業の拡大に慎重となっていることが響いた格好。特に自動車業界からの需要が振るわなかった。売上高は3％増の161億7,700万ユーロ、純利益は16％減の14億600万ユーロだった。
EBIT（同）を部門別でみると、機能性材料とモノマー事業で構成される素材が60％減の3億2,300万ユーロ、石油化学と中間体化学品事業で構成される化学品が36％減の3億600万ユーロと特に大きく後退。栄養・ケア製品も13％減の2億2,200万ユーロと振るわなかった。
一方、農業化学は75％増の7億4,000万ユーロと大幅に伸びた。米モンサントを買収した競合の独バイエルから一部事業を譲り受けたことが大きい。増収幅も53％に達した。
ディスパージョン＆顔料とパフォーマンスケミカルズ事業で構成される産業ソリューション部門のEBIT（同）も15％増の2億6,400万ユーロと2ケタ台の伸びを記録した。販売価格の上昇と販売増、為替差益がプラスに働いた。触媒とコーティング剤事業で構成される表面技術部門の同利益は横ばいの1億5,900万ユーロだった。
同社は基礎化学品、機能性材料、高性能製品、農業化学の4部門で構成されていた従来の組織体制を今年1月1日付で6部門体制へと改めた。