独経済マイナス成長の恐れ＝中銀

独連邦銀行（中銀）は17日発表の月報で、ドイツ経済は第2四半期（4～6月）にマイナス成長へと転落する可能性があると指摘した。第1四半期（1～3月）の成長を押し上げていた特殊要因の効果の弱まりないし反動が予想されるためで、前期比の実質成長率がわずかながらマイナスとなる恐れがあるとしている。

第1四半期の国内総生産（GDP）は前期比で実質0.4％増となり、3四半期ぶりにプラス成長を確保した。暖冬の効果で建設活動が前倒しされたほか、欧州連合（EU）の排ガス検査方式変更に伴い前年第4四半期（10～12月）に落ち込んでいた自動車販売が回復したことが大きい。これらの特殊要因は第2四半期に弱まるか反動として成長率を押し下げる懸念がある。このほか、英国のEU離脱に伴う混乱を背景に同国向けの輸出が落ち込むことも響くという。

ドイツ経済は世界的な景気の低迷と通商摩擦を受けて弱含み基調にある。成長の支柱は個人消費や建設投資に限られる見通しで、連銀は今月初旬、今年の実質GDP成長率を前回予測（昨年12月）の1.6％から0.6％へと大幅に下方修正。来年についても1.6％から1.2％に引き下げた。