主要な就労年齢層に当たる20～66歳の人口が2035年までにドイツで7.7～11.6％減少するとの予測を、ドイツ連邦統計局が6月27日に発表した。移民は900万人の純増となるものの、少子高齢化に伴う人口減を長期的にとどめることはできず、18年の5,180万人から4,580万～4,740万人へと縮小。その後は一時、安定するものの、再び減少していき、移民の流入規模に応じて60年には4,000万～4,600万人なるとみている。
67歳以上の人口は1990年から18年までに54％増え、1,590万人となった。39年にはさらに500万～600万人増加し、最低でも2,100万人へと拡大する。その後は60年まで安定的に推移する。
80歳以上の人口は18年の540万人から22年には620万人へと増加。その後はしばらく大きな変化がないものの、30年代初頭から再び拡大へと転じ、50年には890万～1,050万人に達する見通しだ。
18年時点で8,300万人だったドイツの人口は少なくとも24年まで増加。遅くとも40年から減少へと転じる。60年時点では7,400万～8,300万人となる見通し。
60年の人口を地域別でみると、ハンブルクなどの都市州を除く西部州は18年に比べ4％減少。東部州では減少幅が18％に達する。都市州は10％増の見通しで、都市への人口集中は現在以上に進むことになる。
20～66歳の人口については西部州で16％、東部州で30％縮小。都市州でも4％少なくなる。
統計局は出生率と平均余命、移民に関する統計をもとに数値を算出した。