製造業の8.5％が操短検討、13年初頭以来の高水準

Ifo経済研究所は4日、ドイツ国内のメーカーの3.8％が現在、操業を短縮していることを明らかにした。操短を検討するメーカーは8.5％と2013年初頭以来の高水準に達しており、操短に踏み切る企業は今後、増える見通しだ。Ifoのティモ・ヴォルマースホイザー景気予測主任は「ドイツの製造業は昨年半ばから、景気後退局面にある」と明言した。

ドイツでは操短の対象となった被用者向けに、目減りした賃金の60～67％を連邦雇用庁（BA）が補償する操短手当制度がある。全従業員の3分の1以上が操短の対象となる事業所が対象となる。

同制度により被用者は失業を、企業は人材喪失をそれぞれ回避できる。また、失業者の増加が抑制されることから、個人消費の下落幅も緩やかになり、景気の冷え込みが緩和される。

BAによると、4月の操短手当受給者は約4万4,000人となり、前年同月の1万3,300人から大幅に拡大。16年4月以来の高水準に達した。過去最高はリーマンショックに端を発する金融・経済危機のさなかにあった09年で、約150万人を記録した。