Ifo経済研究所が25日発表した7月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を1.8ポイント下回る95.7となり、6年3カ月ぶり（13年4月以来）の低水準へと落ち込んだ。同指数の低下は4カ月連続。今後6カ月の見通しを示す期待指数が1.8ポイント減の92.2、現状判断を示す指数が1.7ポイント減の99.4とともに大きく下落した。Ifoのクレメンス・フュスト所長は「ドイツの景気は難しい水路のただ中にある」と述べた。
部門別でみると、製造業の景況感指数は大幅に低下した。現状判断指数（「良い」との回答の割合から「悪い」を引いたディフュージョン・インデックス＝DI）の下落幅は8.3ポイントに達し、リーマンショックに端を発する金融・経済危機の渦中にあった09年2月以降で最大となった。メーカーを取り巻く環境が急速に悪化していることがうかがわれる。期待指数も悪化しており、製造業の景気改善は当面、見込めない状況だ。工場稼働率は前月の85.3％から83.9％へと下落し、長年の平均をわずかに上回る水準まで落ち込んだ。
サービス業の景況感指数も悪化した。期待指数のDIが10年ぶりにマイナスへと転落。現状判断も落ち込んだ。
流通業では現状判断と期待指数がともに大きく低下した。特に卸売業で減少幅が大きい。
建設業の景況感指数は2カ月ぶりに改善した。期待指数が上昇したためで、現状判断はやや悪化した。
Ifoの景気調査担当者は「景気後退は独製造業の全主要部門に広がっている」と述べ、景気の先行きは厳しいとの見方を示した。エコノミストの間には国内総生産（GDP）が第2四半期（4～6月）と第3四半期（7～9月）に連続して縮小し、ドイツが景気後退局面に入るとの見方もある。経済学では一般的に、マイナス成長が2四半期以上続く場合を「景気後退局面」と定義している。
景気低迷の影響はすでに労働市場に波及している。連邦雇用庁（BA）傘下の労働市場・職業研究所（IAB）が29日発表した7月の労働市場指数は前月を0.6ポイント下回る101.6となり、6年1カ月ぶり（13年6月以来）の低水準へと落ち込んだ。
同指数は今後3カ月間の実質失業者数の見通しを示す指数（A指数）と、雇用規模の見通しを示す指数（B指数）で構成される。指数は110が最低、90が最高。110は労働市場の見通しが「極めて良好」、90は「極めて悪い」、100は「良くも悪くもない」を意味する。
7月のA指数は前月を0.4ポイント下回る98.1となり、6年8カ月ぶり（12年11月以来）の低水準を記録した。判断基準の100を割り込むのは5カ月連続。季節調整後の失業者数は今後、増加する見通しだ。IABのエンツォ・ヴェーバー予測・経済分析主任は、派遣業など景気変動の影響を強く受ける業界では失業者の就職あっせんが難しくなる」と指摘した。
失業懸念は機械業界で最大
経済界では製造業を中心に人員削減の動きが広がっている。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の集計によると、上半期（1～6月）に発表された国内従業員の整理計画（対象者数100人以上のもの）の規模は計4万6,000人に達した。削減数が最も多いのは自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）で7,000人に上る。2位も自動車のフォードで4,500人。3位以下は製薬・農業化学のバイエル（4,500人）、鉄鋼系複合企業のティッセンクルップ（4,000人）、化学のBASF（3,000人）で、上位5社をすべてメーカーが占めた。
被用者の失業懸念が最も強い業界は機械だ。監査法人アーンスト・アンド・ヤング（EY）の最新調査をもとに『ヴェルト』紙が報じたところによると、雇用不安を感じるとの回答は同業界で48％に達し、全業界平均の18％を大幅に上回った。
ドイツの機械メーカーは世界各地に製品を供給している。景気の見通しが悪くなると、顧客企業はコスト負担の大きい機械の購入を先送りすることから、独機械業界は直撃を受けている。業界の3～5月の新規受注高は前年同期を9％下回った。
