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2019/8/28

経済産業情報

ネット通販のカード決算、本人認証の強化を独が先送り

この記事の要約

ドイツ金融監督庁(BaFin)は21日、欧州連合(EU)の新決済サービス指令(PSD 2)に基づくクレジットカード利用者の本人認証強化措置について、9月14日からの導入義務を当面、免除すると発表した。

だが、これだとオンライン詐欺などを防止できないことから、EUはPSD 2を施行し、ネット決済の安全性を向上させることにした。

PSD 2の運用に向けて定めた「規制技術基準(RTS)」には、商品をカードで購入する消費者がカードの所有者であることを確かめるための本人認証の要素として「本人のみが知っていること(知識)」、「本人のみが所有するもの(所有物)」、「本人に先天的に備わるもの(生体情報)」の3つが規定されている。

ドイツ金融監督庁(BaFin)は21日、欧州連合(EU)の新決済サービス指令(PSD

2)に基づくクレジットカード利用者の本人認証強化措置について、9月14日からの導入義務を当面、免除すると発表した。企業の対応が追い付いていないためで、期日通りに施行すると大きな混乱が生じると判断。インターネット売買のカード決済を対象に暫定的な免除措置を導入する。

クレジットカードを用いてネット通販で商品を購入する場合、これまでは16ケタのクレジットカード番号と3ケタのセキュリティコードを入力すればよかった。だが、これだとオンライン詐欺などを防止できないことから、EUはPSD

2を施行し、ネット決済の安全性を向上させることにした。

PSD

2の運用に向けて定めた「規制技術基準(RTS)」には、商品をカードで購入する消費者がカードの所有者であることを確かめるための本人認証の要素として「本人のみが知っていること(知識)」、「本人のみが所有するもの(所有物)」、「本人に先天的に備わるもの(生体情報)」の3つが規定されている。知識はパスワード、所有物はスマートフォン、生体情報は指紋などが該当する。

RTSのセキュリティ要素は9月14日が導入期限となっており、同日以降にネット通販でカード決済を行う場合はこれら3要素のうち2要素を本人認証に用いることが義務づけられる。カード決済サービス事業者はすでにその準備を整えているものの、ネット通販事業者などでは対応が遅れていることから、同14日に新ルールが導入されると、大きな混乱が避けられない見通しだ。

BaFinはこの事情を踏まえ、ドイツ国内に拠点を置く決済サービス事業者に新ルールへの移行を当面、免除することを決めた。免除措置をいつ打ち切るかは、市場参加者との協議、および欧州銀行監督機構(EBA)、他のEU加盟国の金融監督当局との調整を踏まえて決定するとしている。