協定賃金が2年来の伸びに、第2四半期3.8％

労働組合と雇用者団体が締結する協定賃金（特別手当込み）が第2四半期（4～6月）は前年同期比で3.8％上昇し、2年来（8四半期来）の大きな伸びを記録したことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。公共サービス部門で昨年第3四半期（7～9月）と今年4月に賃上げが行われたことが最大の押上げ要因。第2四半期のインフレ率（消費者物価の上昇率）は前年同期比で1.6％にとどまっており、協定賃金を受け取る被用者の実質収入は大幅に増加したことになる。

公共サービス部門の協定賃金は5.3％上昇した。上げ幅が最も大きかったのは「芸術・娯楽・余暇」部門で6.5％に上った。これに水道（6.4％）、農林水産業（5.4％）、教育（5.0％）が続いた。建設は一時金600ユーロの支給があったことから、4.6％の高い伸びを記録した。不動産は3.3％、金融・保険は2.9％、情報・通信は2.4％。製造は1.7％と平均を大幅に下回り、流通も1.3％にとどまった。

サービス全体では上げ幅が4.3％に達した。一方、鉱工業は製造が足を強く引っ張り2.3％にとどまった。