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2019/10/9

経済産業情報

石油暖房の利用世帯は24%に、新築ではガス41%・再生エネ34%

この記事の要約

政府は同比率を大幅に引き下げるために、2026年以降、石油暖房の新設を原則的に禁止するほか、環境負荷が低い暖房への切り替えに補助金を交付する意向だ。

そのうち870万世帯が石油暖房を利用していた。

政府は9月の閣議で、石油以外を熱源とする暖房の設置が可能な場合は石油暖房の新設を禁止する方針を決定した。

天然ガスに比べて二酸化炭素(CO2)の排出量が多い石油を熱源とする暖房を利用する世帯の割合は2018年時点で23.5%に上ったことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。14年に比べ2.3ポイント...