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2019/11/13

総合 - ドイツ経済ニュース

最低保障年金構想で与党合意、必要性審査でなく所得審査を導入へ

この記事の要約

与党は2018年2月の政権協定で、公的年金保険料を35年以上、納付した就労者に生活保護を10%上回る「最低年金」を保障する政策方針を取り決めた。

最低年金支給の前提として必要性審査を義務づけると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。

ただ、資産の審査は行われないことから、家計的にみて最低年金を必要としない人も受給するケースが出てくる。

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