レシートを例外なく発行することを小売店に義務づけるルールが法律の規定通り来年1月1日付で施行される。同ルールに対してはパン屋などに大きな負担がかかるうえ、資源の無駄になるとの批判もあるものの、独財務省の広報担当者は16日、「小売店には3年以上の準備期間があった」として施行計画を変更しないことを明らかにした。政府のシュテファン・ザイベルト報道官も「この法律には正当性がある」との声明を発表しており、同義務の導入は確実となった。
ドイツでは2017年1月、「デジタル記録不正操作防止法」が施行した。違法なソフトウエアを用いてレジの売上記録を操作し脱税を行う小売店などの増加を受けた措置で、レジ用ソフトの認証取得を義務づけるほか、税務署によるレジの抜き打ち検査も導入することが柱となっている。レシートを例外なく発行することを義務づけるルールは同法の一部として導入される。
消費者が日常的に利用するパン屋では通常、顧客が要求しない限りレシートが発行されることはない。朝や昼の混雑時にレシートをすべての顧客に発行していたのでは、長蛇の列ができる恐れがあるためだ。
ペーター・アルトマイヤー経済相は、「パンの購入時に私はレシートを見ない」と明言。顧客の90％もそうだと述べ、同発行義務をパン屋に適用するのは不適切だとの認識を示した。レジ用紙に用いられる感熱紙はリサイクルできないうえ、健康にも有害であることから、環境保護団体も義務化に反対している。