■環境・温暖化対策・エネルギー
・温室効果ガスの排出量を2030年までに55％以上削減（1990年比）することが、1日付で発効した温暖化防止法で初めて法的に義務化
・再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再生エネ助成分担金が1キロワット時当たり6.405セントから6.756セントに引き上げ
・スマートメーターの設置義務が年電力消費量6,000～1万キロワット時の世帯を対象に義務化（6,000キロワット時未満は免除）。すべての世帯に設置が義務付けられるのは2032年
・フィリップスブルク第2原発が操業停止（同第1原発は11年3月に停止しており、フィリップスブルク原発での発電は今後、一切行われない）
■労働・社会保険・医療
・専門技能を持つ欧州連合（EU）域外の人材の就労規制が大幅に緩和（国内失業者の優先採用ルールを原則廃止。訪独して最大6カ月間、求職活動することが可能に。十分な専門技能を持たないEU域外の外国人が職業資格を得るための職場を探すことも可能に）
・労使が折半する失業保険料の料率が2.5％から2.4％に引き下げ（22年末までの時限措置）。企業と被用者の負担は年6億ユーロ軽減される
・法定最低賃金が1時間9.19ユーロから9.35ユーロに引き上げ
・公的年金と公的健康保険の保険料算定限度額が引き上げ。年金は西部地区で月6,700ユーロから6,900ユーロ、東部地区で6,150ユーロから6,450ユーロに。健保は年5万4,450ユーロから5万6,250ユーロに
・求職者基礎給付金（ハルツ4）が引き上げ。単身者で月424ユーロから432ユーロへと8ユーロ上昇
・全国統一の診察予約サービス（電話番号：116117）がスタート（24時間体制）。迅速な予約が可能に
・健康アプリが公的健康保険の給付対象に
■税制
・所得税控除が240ユーロ増の9,408ユーロ、子供税控除が192ユーロ増の7,812ユーロに
・温暖化防止政策の一環で鉄道料金に付加価値税の軽減税率（7％）が適用（フライト税は4月から引き上げ）
・住宅の熱効率改善に向けたリフォーム、費用の20％の税控除が可能に（29年末まで）
・電気商用車に年50％の特別減価償却が適用（30年末まで）
・生理用品などの衛生用品に付加価値税の軽減税率（7％）が適用
・電子書籍に付加価値税の軽減税率（7％）が適用（軽減税率が適用される書籍はこれまで紙書籍に限られていた）
・レジ用ソフトの認証取得が義務化。レシートを例外なく発行することを小売店に義務付けるルールも導入（9月末まで移行期間）
・研究開発の委託元企業に費用の税控除を認めるルールが始動（研究開発部門を持たない小規模企業の活用を想定）