独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は12月18日、2019年の再生可能エネルギー電力消費量が2,440億キロワット時（kWh）となり、国内消費電力全体に占める割合が約43％に達する見通しを明らかにした。同割合は17年が36.3％、18年が38.2％と年々、拡大している。ただ、現在主力の陸上風力発電は住民訴訟や規制強化を受けて今後、伸び悩む恐れがあり、BDEWは、同比率を30年までに65％へと引き上げるとした与党の目標は達成できなくなると指摘。問題を速やかに解決することを政府に促した。
19年の増加幅が最も大きい発電源は洋上風力で前年の195億kWhから240億kWh超へと約25％拡大する。陸上風力も90.9億kWhから約104億kWhへと14％増える。太陽光は44億kWhから約45億kWhへとわずかに増加。バイオマスは横ばいの約45kWh（前年44.6kWh）にとどまる。
陸上風力発電の建設プロジェクトに対しては近年、景観悪化や健康懸念から住民が反対運動を展開。裁判にもつれ込むなどして遅延するケースが増えている。また、政府は居住地区と風力発電所の距離を最低1キロとする規制の導入を目指しており、発電所の設置計画を見合わせる動きが広がっている。陸上風力発電の助成金入札では入札規模を応札が下回る札割れが続いており、同発電の総量は今後、伸び悩む恐れがある。