市場調査大手GfKが1月29日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は1月の確定値（9.7）を0.2ポイント上回る9.9へと改善した。景気の見通しと所得の見通し、高額商品の購入意欲に関する指数がすべて上昇した。
景気の見通しに関する1月の指数（2月向け予測値の算出基準の1つ）はマイナス3.7となり、前月を0.7ポイント上回った。貿易紛争中の米国と中国が「第一段階」の通商協定に調印し緊張がひとまず緩和したことや、ドイツの景気に底入れ感が出てきたことがプラスに働いた格好だ。
所得の見通しに関する1月の指数（同）は9.6ポイント増の44.6となり、前月の大幅悪化がほぼ解消された。自動車など製造業で人員削減計画が相次いで発表されているものの、雇用情勢が全体としてなおも安定していることが背景にある。
高額商品の購入意欲に関する1月の指数（同）は3.3ポイント増の55.5へと上昇した。雇用の安定や所得の拡大見通しのほか、欧州中央銀行（ECB）の歴史的な低金利政策を背景に貯蓄の魅力が大幅に低下していることを受けて、消費性向は依然として高い。
GfKは今回、2020年の個人消費が前年比で実質1％増加するとの予測を発表した。これまでに引き続きドイツの景気のけん引車になるとしている。