サノフィ―薬品有効成分事業を分離へ―

仏製薬大手サノフィ（パリ）は24日、医薬品有効成分（API）事業の分離を計画していることを明らかにした。パリを本社とする新会社を2022年までに設立し、上場させる方針だ。

APIは原薬とも呼ばれる。現在は中国、インドで60％程度が生産されており、欧州の製薬会社は両国からの輸入に大きく依存している。このためサノフィは、APIに特化した新会社は欧州などで大きな需要が見込めると判断。分離・上場に乗り出した。

サノフィは11カ所あるAPIの生産拠点のうち、フランス、ドイツ、イタリア、ハンガリーの6工場を新会社に移管する予定。新会社の売上高は22年までに10億ユーロ程度に上ると試算している。欧州ではスイスのロンザに次ぐAPIメーカーとなる。

サノフィは新会社の上場に際して、株式の70％を公開し、残る30％は保有する計画という。

同社はポール・ハドソン最高経営責任者（CEO）が昨年9月に就任してから、収益力を強化するため、がんや稀少疾患、免疫性疾患の治療薬など有望事業に経営資源を集中する戦略を進めている。APIに特化した新会社の設立も同戦略の一部となる。