新型コロナ対応で370億ユーロの経済対策

この記事の要約

欧州連合（EU)の欧州委員会は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための経済対策として、医療制度や中小企業への支援策、雇用対策などに総額370億ユーロを投じる方針を発表した。10日に250億ユーロの財政出動を打ち出したが、感染拡大がEU経済に及ぼす影響を考慮し、規模を拡大する。また、加盟国が状況に応じて積極的な経済対策を講じることができるよう、国家補助や財政規律に関するルールを緩和する方針を示した。
今回の措置は、EU首脳が10日に開いたビデオ会議で合意した対策を拡充したもの。当初はEU予算から最大250億ユーロの基金を設ける方針だった。新型コロナの影響で最も打撃を受ける業界や中小企業を重点的に支援し、冷え込む景気を下支えする。小売、観光、輸送業など域内の約10万社を対象に、最大80億ユーロの融資保証を実施することや、感染拡大の影響で解雇された労働者や廃業に追い込まれた事業主に対する支援策として、欧州グローバル化調整基金から2020年に最大1億7,900万ユーロを拠出することなどを盛り込んだ。
感染拡大に伴い経済活動が停滞すると、資金の調達手段が乏しい中小企業は資金繰りが困難になって倒産しかねない。こうした事態を回避するため、企業に対する補助金交付を厳しく制限している国家補助規定を緩和し、加盟国が思い切った対策を取れるようにする。具体的には賃金補助の交付や、法人税や付加価値税（VAT）、社会保険料の納付期限の延長、さらにイベントの中止に際して企業が運賃やチケットの払い戻しに応じなかった場合、代わりに公的資金で補てんすることなどが可能になる。
さらにEUの厳格な財政規律ルールを弾力的に運用し、新型コロナへの対応で経済対策を導入する場合、安定成長協定を一時的に適用しない方針を打ち出した。新型コロナウイルスの感染拡大を「政府がコントロールできない異常事態」とみなし、対策関連の支出によって財政赤字が国内総生産（GDP）比で基準の3％を上回った場合でも、加盟国に規律違反で是正を求めることはしない。
欧州委のフォンデアライエン委員長は「新型コロナの感染拡大は医療制度にとって未曾有の危機であるだけでなく、欧州経済にとって極めて大きな衝撃だ。EUはこの危機を乗り越えることができると確信しているが、すべての加盟国が完全にそれぞれの責任を果たし、EUが結束して行動する必要がある」と強調。「状況に応じて追加的な対策を講じる用意がある」と述べた。