新型コロナ危機を利用した外資の独企業買収を阻止へ

新型コロナウイルスの流行に伴う経済危機を利用して外資がドイツ企業を買収することを、同国政府は阻止する意向だ。『南ドイツ新聞（SZ）』が閣僚への取材をもとに報じた。

新型コロナの流行拡大を受けて株価は世界的に急落し、上場企業の大半は時価総額が縮小している。受注の激減やサプライチェーンの寸断、先行きを全く読めない状況などが格好の売り材料となっているためだ。資金繰りがにわかに悪化する企業もあり、上場、非上場を問わず買収標的となりやすくなっている。

ドイツ企業も例外でない。アンドレアス・ショイアー交通相は、同国企業に対する関心は世界的に高いと述べ、新型コロナ危機を利用した外資による敵対的な買収を阻止するために閣僚・省庁間で協議を進めていることを明らかにした。

政府は23日に閣議決定した企業支援法案に、必要があれば独企業に政府が資本参加して国有化する政策を盛り込んだ。金属雇用者団体ゲザムトメタルは歓迎の意を示している。