時代の変化に合わせて住宅所有法を近代化、車充電設備の設置請求権

ドイツ政府は23日の閣議で、住宅所有法改正案を了承した。1951年施行の現行法を時代の変化を踏まえて近代化する。アパート、マンションの区分所有者と借主はデジタル化や車の電動化に見合った設備を自弁で設置できるようになる。法案は連邦議会（下院）の承認を経て施行される見通しだ。

マンションなどの集合住宅では各戸の所有者が建物全体を分有している。このため改築・回収などは管理組合の決議で決めなければならず、個々の区分所有者や借主が希望しても行えないことが多い。

現行法に基づくこのルールが高速な光ファイバー通信ケーブルや車両充電設備、防犯設備の設置、およびバリアフリーリフォームの障害となっていることから、政府は今回の改正法案を作成した。