ドイツ機械工業連盟（VDMA）は30日、会員企業およそ1,000社を対象に25～27日の3日間、実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、「新型コロナウイルス流行の影響を受けている」との回答は84％に達し、約2週間前（12～17日）の60％から大幅に増えた。VDMAの主任エコノミストは、数週間前にアジア企業に発注した部品が届かいないうえ、欧州のサプライヤーからの納品にも支障が出ているため、多くのメーカーが生産調整・停止に追い込まれていることを明らかにした。
「サプライチェーンに影響が出ていますか」との質問には810社が回答した。「はい」はそのうちの95％で、前回の93％から拡大。内訳は「深刻な影響」が9％（前回8％）、「大きな影響」が36％（36％）、「小さな影響」が50％（49％）だった。「いいえ」は5％（7％）にとどまった。
「サプライチェーンの問題はどの国で発生していますか」との質問ではイタリアとの回答が最も多く、サプライチェーンに支障が生じている企業全体の75％を占めた。これにドイツ（55％）、中国（51％）、フランス（36％）、米国（25％）が続く。VDMAによると、中国と韓国の状況はやや改善している。また、中国企業からの受注は急速に増えている。
「受注の喪失・キャンセルがあった」企業は回答数全体（772社）の91％（87％）に上った。その程度については17％（13％）が「深刻」、40％（35％）が「大きい」、34％（39％）が「小さい」と回答している。受注に影響がない企業は10％（12％）に過ぎなかった。
「資金繰りが悪化した」企業は全体（759社）の65％に上った。その程度については3％が「深刻」、21％が「大幅」、41％が「小幅」と回答。資金繰りが悪化していない企業は35％だった。
新型コロナ流行の影響で売上高が今年、減少すると予想する企業は96％弱（約70％）に達した。そのうちの60％強は10～30％の減収を見込んでいる。
すでに75％の企業が労働時間口座の取り崩しや操業短縮、新規採用の停止の形で生産能力調整を実施。人員削減を視野に入れる企業は12％に上る。
先行き不透明感と資金繰り確保を理由に今年の投資予算の引き下げを検討する企業は75％弱に達し、前回の約50％から大幅に拡大した。予算の削減幅については50％が10～30％、約25％が50％超と回答している。