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2020/4/1

経済産業情報

小売大手はテナント料支払いを見合わせへ

この記事の要約

同法案は新型コロナウイルスの流行で資金繰りが悪化した世帯や小規模事業者を想定して策定されたものだが、大手企業も先行き見通しの不透明感を受けて資金繰りに不安があることから、賃貸料支払い猶予ルールを活用する。

スポーツ用品大手アディダスの広報担当者はロイター通信に、このルールに基づいて直営店の賃貸料の支払いを4月から一時的に停止することを明らかにした。

大手企業が賃貸料の支払いを停止すれば、貸し手は経済的に厳しい状況に追い込まれると懸念を表明した。

小売大手の多くはテナント料の支払いを4月以降、見合わせる意向だ。住宅・店舗の賃貸料を借り手が一時的に支払わなくても、賃貸契約を解除できないことを定めた法案が3月27日までに議会で可決されたためだ...