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2020/4/1

経済産業情報

携帯大手が位置情報共有で欧州委と合意

この記事の要約

個人情報保護を徹底したうえで匿名化された位置情報データを利用すると説明しているが、新型コロナの収束後も市民の「デジタル監視」が常態化するのではないかといった懸念も出ている。

個人情報保護の観点から、匿名化されや位置情報データの取り扱いに際して一般データ保護規則(GDPR)とeプライバシー規則を完全に順守し、事態の収束後は直ちにデータを破棄すると説明している。

欧州データ保護監察機関(EDPS)は欧州委に宛てた書簡で、個人データの安全管理のための適切な措置が講じられる限り、位置情報の共有はEUの個人情報保護ルールに抵触しないとの見解を示したうえで、欧州委は予め提供を求めるデータの種類を明確にし、それを公表して透明性を確保する必要があると指摘。

携帯通信事業者の業界団体GSMAは3月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、欧州の大手携帯電話事業者8社がユーザーの位置情報を欧州委員会と共有することで合意したと発表した。欧州委が感...