独金属・自動車・機械・電機業界が新型コロナ危機の直撃を受けていることが、同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが13日に発表した加盟企業アンケート調査結果で分かった。生産減と操業短縮に直面する企業は多く、ライナー・ドゥルガー会長は「この状況に無限に耐え続けることはできない」と危機感を表明。企業と従業員は生産をいつ再拡大できるかの見通しを必要としていると述べた。
調査は加盟企業の20％に当たる1,431社を対象に2～7日の6日間、行われた。それによると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業は全体の83.4％に上った。11.6％は支障が「とても大きい」、19.3％は「大きい」と回答。「支障がない」は16.6％にとどまった。
支障が「とても大きい」との回答比率が最も高かった部門は自動車で、26.8％に上った。これに金属製品が22.8％、金属製造・加工が16.5％、機械が15.7％で続く。電機は3.1％と比較的、低かった。
生産に支障が出た原因・理由では「需要不足」が57％で最も多かった。2位は「労働力不足」（36％）、3位は「部品・材料不足」（32％）、4位は「被用者を感染から保護するため」（10％）だった。
操業時間を短縮した企業は42.7％に上った。業界の就労者400万人のうち約120万人が操短の対象となっている。今後4週間以内に操短を実施予定の企業も39.7％と多く、業界企業の80％以上が操短を実施する見通しだ。
4月の工場稼働率は平均65％となり、リーマンショックに端を発する金融・経済危機のさなかにあった2009年第3四半期（7～9月）の66.6％を割り込んだ。
今年第1四半期（1～3月）の業界の新規受注高は前年同期を13.5％下回った。部門別では「その他の車両」が28％減、自動車が26％減と特に振るわない。金属製造・加工は15％減、金属製品は13％減、機械は12％減、電機は8％減だった。