市場調査大手GfKが23日発表したドイツ消費者景況感指数の5月向け予測値はマイナス23.4となり、1980年の調査開始以降で断トツの最低を記録した。前月のプラス2.3（修正値）からは25.7ポイントの低下。個人消費は景気が低迷するなかでもこれまで堅調を保ってきたが、新型コロナ危機を受けて急速に冷え込んでいる。GfKは感染の「第二波」の発生を回避しなければならないという事情を念頭に置いて、新型コロナの拡大を防ぐために国と州が導入した措置の緩和は徐々にしか進まないと指摘し、極めて深刻な景気後退が目前に迫っているとの見方を示した。
景気の見通しに関する4月の指数（5月向け予測値の算出要素の1つ）はマイナス21.4となり、前月から2.2ポイント低下した。生産停止やサプライチェーンの支障、小売店・飲食店の営業禁止措置が響いた格好だ。
所得の見通しに関する4月の指数（同）は前月のプラス27.8からマイナス19.3へと47.1ポイント低下した。低下幅は過去最大。新型コロナ危機に伴う操業短縮や失業リスクの急速な高まりが背景にある。
これを受けて、高額商品の購入意欲に関する4月の指数（同）も36ポイント減のマイナス4.6へと下落した。失業不安や収入減を受けて、貯蓄性向は急速に高まっている。
