食肉の摂取を控える傾向がドイツの消費者の間で強まっていることが、連邦食糧・農業省が5月29日に発表した2020年版『栄養レポート』で分かった。動物福祉や健康志向の高まりが反映された格好だ。
同レポートは食糧・農業省の委託を受けて調査機関フォルサが昨年12月～今年1月と4月に実施したもの。それによると、食肉・ソーセージを毎日、食べる人は26％となり、前年の28％から2ポイント減少。16年に比べると8ポイントも低下した。ヨーグルトやチーズなどの乳製品を毎日、食べる人は16年の59％から64％に増えており、消費者の食習慣が変化していることがうかがわれる。
果物と野菜を毎日、食べる人は70％だった。果物・野菜を摂取する理由では「おいしいから」が98％で最も多かったものの、「健康のため」も94％と差が小さい。
食品購入の際に重視することとしてはこれまでに引き続き「味」との回答が最も多く、97％に達した。2位は「地場産」で、83％に上った。17年（同78％）から5ポイント増加している。
地場産であることを重視する製品としては「牛乳・乳製品・卵」（84％）、「パン・焼き菓子」、「生鮮野菜・果物」（ともに83％）、「食肉・肉製品」（76％）の割合が特に高かった。
食肉購入に際して「動物福祉度ラベル」に注意を払う人は48％とほぼ半数に上った。「公的な動物福祉度ラベルを導入すべきだ」は81％に達している。