独航空大手ルフトハンザ（フランクフルト）の経営陣は10日、新型コロナ危機に伴う事業縮小を受けて従業員2万2,000人（フルタイム換算）が計算上、不要になることを明らかにした。全従業員（13万8,000人）の最大2割弱が失職する恐れがある。労働組合は賃金カットなどの形で経営再建に協力する見返りとして解雇を見合わせることを要求する意向だ。
航空業界では新型コロナ危機を受けてフライト需要が激減。機材をほとんど利用できない状況が続いている。正常化には時間がかかることから、ルフトハンザは保有機材を現在の763機から約100機、減らす意向だ。
このため、多数の従業員が不要となる。人員削減の規模は労組との間で今後、行う交渉によって決まる。経営陣は労働時間の柔軟化などを通して解雇を可能な限り回避したいとしている。労組も雇用維持を最優先しており、パイロット労組VCは期間限定で最大45％の給与削減を提案した。客室乗務員労組UFOも解雇見合わせを条件に給与の引き下げを受け入れる方向。
ルフトハンザは1日、国から総額90億ユーロの支援を受けることを決めた。25日の臨時株主総会で株主の承認を仰ぐことになっており、労組との合意をそれまでに実現したい考えだ。