物流大手のドイツポスト（ボン）が子会社ストリートスクーター製の電気自動車（EV）をリコール（無料の回収・修理）する。発火の恐れがあるため。独連邦陸運局（KBA）のリコールデータバンクのデータをもとに各種メディが報じた。
対象となるのは、スクリートスクーターが2014年から19年にかけて製造した配達用EV「ワーク」と「ワークL」、合わせて１万2,140台。ドイツ本国はそのうちの1万1,800台を占める。
低電圧充電器と、ワイヤーハーネスの絶縁性に問題があり、加熱して発煙、発火する恐れがある。そうしたケースはこれまでに少なくとも3件、発生している。
スクリートスクーター製の車両では2018年にも発火事故が起きた。この時は電池部品の溶接に問題があった。今回のリコールはこれと関係がない。
ストリートスクーターはライン・ヴェストファーレン工科大学（RWTH）のスピンオフとして10年に設立された。ドイツポストは14年に同社を買収し、自社の配達車両を同子会社製のEVへと切り替えていった。
だが、ドイツポストは物流企業であることから、ストリートスクーターを長期的に子会社にとどめておく考えはもともとなかった。このため合弁会社化に向けてパートナーを模索。これが不調に終わったことから、ストリートスクーターをメーカーからドイツポストが保有する配達EVの運営会社へと転換する意向を3月に表明した。EV生産を年内に停止する。