ドイツ機械工業連盟（VDMA）は17日、6月末時点の業界従事者数が約103万人となり、年初に比べ3万2,000人、減少したことを明らかにした。新型コロナ危機で需要が大きく落ち込むなかで、雇用の減少幅は比較的小さく、VDMAの主任エコノミストは国の操短手当制度が奏功しているとの見方を示した。
ドイツでは連邦雇用庁（BA）に操短を届け出た企業の被用者に操短手当が支給される。受給額は操短で目減りした労働時間分の賃金の60％ないし67％（67％を受給するのは扶養義務ある子持ちの被用者で、独身および子供のいない被用者は60％）。今年6月から年末までの7カ月間は、一定の条件を満たした被用者を対象に支給比率が引き上げられる。
需要減で一時的に過剰人員を抱える企業は操短手当制度を活用して人員整理を可能な限り見合わせている。ただ、受給期間は最大12カ月にとどまることから、コロナ危機が長期化すると企業は多くの被用者を解雇せざるを得なくなる。オーラフ・ショルツ財務相はこの事情を踏まえこのほど、受給可能期間を2倍の24カ月に拡大する意向を表明した。VDMAはこれを正しい政策だと支持している。
VDMAが7月初旬に実施した加盟企業アンケート調査では、68％が操短手当制度を利用していることが明らかになった。操短の対象となる業界の被用者数は37万8,000人と全体の3分の1を超えている。