ドイツ企業の75％がデジタル戦略を展開していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。2016年は61％、18年は68％となっており、同割合は着実に増えている。調査は従業員20人以上の企業1,104社を対象に実施した。
事務・管理プロセスのデジタル化投資を今年、「増やす」との回答は38％と、「減らす」（25％）を大きく上回った。コロナ禍を受けてデジタル化を強化する動きが強まっている。コロナ禍をきっかけに「移動端末などハードウエアへの投資を拡大する」は「増やす」と回答した企業の55％、「ソフトウエア投資を拡大する」は同39％、「事務・管理プロセスのデジタル化を加速する」は18％に上った。
スマートフォンやタブレットPC、ノートパソコンなどインターネット接続が可能な業務用の移動端末を利用する被用者の割合は55％に達した。銀行・金融業界では93％、保険業界でも89％と高い。IT・コンサルティングは64％だった。
社内外の通信手段としはスマホの利用率が18年の51％から81％へと30ポイント上昇。コロナ禍で物理的な接触を控える動きが広がったことから、テレビ会議も48％から61％へと13ポイント拡大した。これに反比例する形で、郵便は71％から56％、ファックスは62％から49％へと大きく落ち込んだ。
郵便をデジタル通信で置き換えることを目指す企業は86％に達し、18年の43％から2倍に拡大した。「文書の印刷が減った」も33％から49％に増えており、Bitkomは「コロナ禍はオフィスのデジタル化を加速した」としている。
使用しているデジタルオフィス・ソリューションを尋ねたところ、業務文書などを管理するECMは68％、顧客との関係を管理するCRMは60％、人材や物資などの経営資源を統合的に管理し経営の効率化を図るERPは77％に上った。