独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの支援分担金が今年の1キロワット時（kWh）当たり6.756セントから来年は6.5セントに低下すると発表した。同分担金の下落は2年ぶり。新型コロナ危機対策の一環で国が補助金を交付することから、電力需要家の負担が軽減される。
ドイツでは再生エネの普及を促進するため、同電力を経済的に支援している。支援のための資金は電力料金に上乗せされるため、最終的に消費者や企業などの需要家が消費量に応じて分担する。
再生エネは電力取引所で売却される。売却価格は国が保証する買い取り価格を下回ることから、その差額を支援分担金で埋めることになる。
今年はコロナ禍の影響で電力消費量が減っていることから、需要家が支払う支援分担金の合計額が減少している。また、電力の需要減を受けて再生エネの取引所価格が低下している。この結果、再生エネ財政は今年、巨額の赤字を計上。その穴埋めを来年、行うことになる。
ネットワーク庁によると、来年は再生エネの発電者に総額340億ユーロを支払う見通し。そのうち72億ユーロを電力の売却で確保。残り268億ユーロを需要家の支援分担金と国の補助金で賄うことになる。補助金は10億8,000万ユーロ。補助金の支給が仮になかった場合、1kWh当たりの支援分担金は9.651セントへと大幅に跳ね上がる。