労使協定適用の被用者、9割がクリスマス手当受給

ドイツ連邦統計局は11日、労使協定の適用を受ける被用者の87.4％が今年、クリスマス手当を受給することを明らかにした。昨年の同86.9％からやや増加しており、コロナ禍の影響は出ていない。受給比率は東部地区で86.4％から90.0％へと大きく上昇。西部地区は横ばいの87.0％だった。

同手当の平均額は2,661ユーロ（支給額ベース）で、前年を1.1％上回った。西部地区は2,684ユーロで、東部地区（2,503ユーロ）に比べ7.2％高い。

部門別でみると、平均額が最も高いのはエネルギーで4,991ユーロに達した。これに金融・保険が4,195ユーロ、情報・通信が4,057ユーロで続く。最低は「その他の経済サービス」で619ユーロ。これに飲食・宿泊が1,039ユーロ、農林水産業が1,429ユーロで続いた。