在宅勤務の税控除、1日5ユーロで与党合意

独政府与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は3日、在宅勤務を行う被用者に1日当たり5ユーロの所得税控除を認めることで合意した。新型コロナウイルスの流行に伴い在宅勤務を行う被用者で光熱費などの負担が増えていることを踏まえた措置。該当する被用者は今年と来年の2年間、同控除を受けることができる。

在宅勤務の税控除には年600ユーロの上限枠が設定される。また、必要経費の総額が一律1,000ユーロの標準控除枠を超えない場合は同控除を受けることができない。さらに、在宅勤務税控除の申請対象日については通勤費税控除を申請できない。