ドイツ連邦統計局が12日発表した2月の消費者物価指数は前年同月比1.3％増となり、インフレ率は昨年3月以来11カ月ぶりの高水準まで回復した。新型コロナ危機対策の一環で昨年7月に引き下げられた付加価値税率が1月から元の水準に戻されたことが大きい。
エネルギーは0.3％上昇し、これまでの低下に歯止めがかかった。二酸化炭素（CO2）排出が1月から有償化された影響で化石燃料の価格が上昇したほか、原油の国際価格が高くなったことが背景にある。上げ幅は自動車燃料で2.4％、灯油で1.1％、天然ガスで2.1％に上った。電力も0.3％上昇した。エネルギーを除いたインフレ率は1.4％だった。
食料品は1.4％上昇したものの、上げ幅は前月の2.2％から縮小した。食料品とエネルギーを除いた基礎インフレ率は1.4％だった。
物品ではたばこの上げ幅が3.9％と大きかった。携帯電話機は9.2％下落した。
物価に占める比重が53％に上るサービスは1.3％上昇した。金融サービスがプラス6.2％と大きく上昇したのに対し、電気通信は1.0％低下した。
前月比のインフレ率は0.7％だった。エネルギーが1.5％上昇。灯油は6.5％、自動車燃料は3.0％高くなった。食料品は0.7％増。野菜の上げ幅が2.0％と大きかった。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.6％、前月比が0.6％だった。