自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は9日、同社のディーゼル車排ガス不正問題に絡んでマルティン・ヴィンターコルン元社長などVWグループの元役員4人から損害賠償を受け取ることで合意が成立したと発表した。元役員との民事上の争いはこれで最大の山を越えたことになる。一方、ベルリン検察当局は同日、同問題に絡んでヴィンターコルン氏を偽証罪で起訴したと発表しており、同氏は新たな刑事訴訟を抱え込むことになった。
VWは2007年に米国で導入された窒素酸化物（NOx）の厳しい排ガス基準を同社のディーゼル車が遵守できないことから、違法なソフトウエアをインストール。台上試験でのみ排ガス浄化機能が適切に働くよう細工していた。この事実は15年9月、米環境保護庁（EPA）の発表で明らかになった。
VWは弁護士事務所に依頼した調査の結果、当時社長だったヴィンターコルン氏などの元役員が株式法上の注意義務に違反していたと判断。損害賠償の支払いを請求していた。今回の合意でヴィンターコルン元社長は1,120万ユーロ、子会社アウディのルーパート・シュタットラー前社長は410万ユーロ、アウディのシュテファン・クニルシュ元取締役（開発担当）は100万ユーロ、子会社ポルシェのヴォルフガング・ハッツ元取締役（開発担当）は150万ユーロを支払う。VWはこのほか、保険会社のコンソーシアムから総額2億7,000万ユーロの役員賠償責任保険（D&O保険）を受け取るため、損賠総額は2億8,780万ユーロとなる。今回の合意は7月22日に開かれる株主総会の承認を経て発効する。
アウディのウルリヒ・ハッケンベルク元取締役（技術担当）とは損賠合意できなかった。アウディは同氏を提訴する意向だ。
ヴィンターコルン氏は17年1月19日に開かれた独連邦議会（下院）の調査委員会で、排ガス不正の事実を知った時期をEPAによる発表のあった15年9月と証言した。これに対しベルリン検察当局は、同年5月の時点で事実をつかんでいたことを裏付ける証拠があるとして、偽証の容疑でベルリン地方裁判所に起訴した。
ヴィンターコルン氏は19年、違法な市場操作の容疑でもブランシュヴァイク地方裁判所に起訴された。この裁判ではディーゼル車の排ガスを不正に操作していた事実の公表を故意に遅らせ株価に違法な影響力を行使したとの容疑が争点となっている。不正の事実とそれがもたらす財務上の痛手を遅くとも15年5月の時点で把握していたというのが裁判を起こしたブラウンシュヴァイク検察当局の見方だ。