ドイツ連邦統計局が24日発表した4-6月期（第2四半期）の住宅価格指数（暫定値）は前年同期比で10.9％上昇し、統計を開始した2000年以降で最大の上げ幅となった。住宅需要の拡大が続いているほか、比較対象の昨年4-6月期はコロナ禍の影響で同6.6％低下しており、その反動も大きい。
価格は都市部と地方部でともに上昇した。上げ幅が特に大きかったのは７大都市（ベルリン、ハンブルク、ミュンヒェン、ケルン、フランクフルト、シュツットガルト、デュッセルドルフ）で、一世帯・二世帯住宅は14.7％、集合住宅（三世帯以上）は12.9％に達した。
人口10万人以上の大都市も一世帯・二世帯住宅が11.9％、集合住宅が10.5％と2ケタ台に上っている。人口が希薄な郡は一世帯・二世帯住宅が11.8％、集合住宅が9.2％だった。
住宅価格指数には取引価格のほか、買い手が不動産会社に支払う仲介手数料、土地取得税、公証人手数料が含まれる。仲介手数料は昨年12月23日以降、買い手が全額負担する従来の慣行が禁止され、売り手と買い手がともに負担するルールが導入されたものの、取引価格の急上昇が続いていることから、買い手の負担軽減は焼け石に水だ。