値上げ計画の企業が一段と増加

Ifo経済研究所が2月25日発表した同月の独価格計画指数（DI）は前月を1ポイント上回る47.1ポイントとなり、これまでに引き続き過去最高を更新した。値上げを計画する企業の割合が値下げ計画の企業を47ポイント以上、上回っている計算だ。調査担当者は「ロシアのウクライナ侵攻で天然ガスと石油の価格は一段と高まり、それに連動して消費者物価もさらに高まる恐れがある。2022年のインフレ率は（従来予想の）3％台でなく5％超となる公算が高くなった」との見方を示した。

Ifoは月例の企業景況感調査の一環として今後3カ月の販売価格見通しを質問している。企業は「値上げする」「据え置く」「値下げする」のどれかを選んで回答。「値上げする」の回答比率から「値下げする」の回答比率を引いた数が価格計画指数となる。

2月の価格計画指数が最も高かったのは小売で63.3ポイントに上った。食品販売店に限ると85.9％に達しており、生活費の上昇は避けられない状況だ。卸売は62.4ポイント、製造は55.8ポイント、建設は42.9ポイント、サービスは38.6ポイントだった。サービスは前月に比べ3.3ポイント低下している。