ドイツ政府は9日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金を7月1日付で廃止することを柱とする法案の起草支援を了承した。同分担金が消費者や企業の大きな負担となっていることを受けた措置。与党は政権協定で来年1月1日付の廃止を取り決めていたが、エネルギー価格が高騰していることから、廃止時期を半年前倒しすることにした。当該法案は連邦議会（下院）の可決を経て施行される。
再生エネ助成分担金制度は在来型電力に比べ発電コストが高い再生エネの普及を促進する目的で2000年に導入された。その効果で再生エネは大幅に増えたものの、分担金は電力料金に上乗せされることから、再生エネの増加とともに消費者などの負担が拡大。大きな問題となっていた。
これを受け前政権は再生エネ助成金の一部を国庫負担とし、電力料金に上乗せされる分担金の額を引き下げたが、現政権は昨年12月の政権協定で全額国庫負担とすることを取り決めた。炭素税などを財源とする国のエネルギー・気候基金（EKF）から資金を出す。
法案が施行されると、現在1キロワット時当たり3.72セントに上る再生エネ助成分担金はなくなり、世帯の負担は軽減される。政府によると、軽減額は4人家族で年およそ300ユーロに上る。