感染防止策は企業の自己責任で策定へ

ドイツ政府は16日の閣議で、職場での新型コロナウイルス感染を防止するための政令の改正案を了承した。社内での抗原検査の実施や在宅勤務など感染防止策を国が命じるこれまでの方式を、企業が所在地域の感染状況や業務の特徴を踏まえて自らの判断と責任で策定する方式へと切り替える。企業には引き続き従業員の感染防止に努める義務がある。政府は声明で「感染者数は今後も高い水準にとどまる」として、注意を促した。新政令は20日付で施行された。5月25日まで効力を持つ。

企業はAHA＋L（社会的距離、衛生、マスク着用、定期的な換気）ルール、業務に伴う社員間の接触の回避、感染の有無を調べる検査の提供を検討したうえで、社内感染防止策を策定しなければならない。感染検査や在宅勤務の義務はないものの、フベルトゥス・ハイル労相はこれらを、感染及びその拡大を防ぐ「意義の大きい措置だ」と強調している。

新型コロナの予防接種に関してはこれまでに引き続き社員に情報を提供するとともに、勤務時間であっても接種を受けられるよう配慮しなければならない。