EU加盟国、家庭・企業への燃料費補助で合意

欧州連合（EU）加盟国は15日の財務相理事会で、燃料費高騰で厳しい状況にある家庭、企業の支援策で合意した。欧州委員会が先ごろ打ち出した方針に沿ったもので、補助金などを交付する。

EUではロシアのウクライナ侵攻の影響で、昨年から続いているエネルギー価格の上昇が加速。家計や企業を圧迫している。このため、欧州委は8日、家庭や企業の支援策を提案していた。

財務相理事会で決まった支援策は、欧州委案に基づくもの。フランスなど多くの国が実施している家庭への補助金交付をEU全体で実施する。また、EU国家補助ルールの例外規定を適用し、加盟国が企業への救済措置を講じることができるようにする。多くのエネルギーを消費する企業に対して、補助金交付または政府が融資を保証する形で実施される。